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総合火災共済
あなたの企業を守る「安心のプラン」、総合火災共済。共済金をお支払いする場合とお支払いの方法。損害額×共済金額(ご契約金額)/時価×80%=お支払い共済金 |共済金額の自動復元:1〜8の事故による共済金のお支払額が80%以下の場合は共済金額は減額されません。
1.火災
2.落雷
落雷による衝撃によって 建物、ガラス、テレビなどに障害が生じたとき
3.破裂または爆発
ボイラの破裂や
プロパンの爆発などによって
損害が生じたとき
4.風災・雪災
台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
5.物体の落下・衝突
航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込みなどで損害が生じたとき
6.騒じょう・労働争議
デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
7.水ぬれ
給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
8.盗難(商品はお支払いの対象になりません。)
1〜7と10および14の事故の際の盗難、紛失および家財、設備・什器等が屋外にある間の盗難についてはお支払いできません。
a.家財、設備・什器等をご契約の場合
  • 現金は1回の事故につき生活用のものは20万円、業務用のものは30万円を限度としてお支払いします。

  • 預貯金証書は、1回の事故につき生活用のものは200万円、業務用のものは300万円または保険金額のいずれか低い額を限度として実際の損害額をお支払いします。

  • 貴金属、美術品等の明記物件は1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度としてお支払いします。
b.建物をご契約の場合
盗難の際の建物の汚損またはき損
9.水災
台風、こう水、豪雨、高潮などの水災により次の損害が生じたとき
  • 建物または家財にそれぞれ30%以上の損害が生じたとき


  • 床下浸水または地盤面より45cmをこえる浸水により、建物または家財、設備・什器・商品・製品などに損害が生じたとき
    共済金額×5%
10.臨時費用
1〜7の事故の場合、共済金のほかにその30%を臨時の費用としてお支払いします。
ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です。
11.残存物取片づけ費用
1〜7の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費をお支払いします。
12.失火見舞費用
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき
13.傷害費用
1〜8の事故および水災によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族、使用人に次の被害があったとき。
●死亡・所定の後遺障害(事故の日から180日以内)共済金額の30% ●重傷(14日以上の入院または30日以上の医師の治療)共済金額の2%。 住宅物件の場合:1回の事故につき1名ごとに1,000万円が限度です。 非住宅物件の場合:1回の事故につき1名ごとに1,000万円、1構内ごとに5,000万円が限度です。
14.地震災害費用
地震、噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
  • 建物が半焼以上または損害額が20%以上となったとき


  • 家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物等が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき


  • 共済の目的が設備・什器または商品・製品の場合は、これらを収容する建物が半焼以上となtったとき
共済金額×5%(ただし1構内ごとに300万円が限度です。)
15.修理付帯費用
1〜3の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります。
(ただし、1構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度です。)
16.損害防止費用
1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いいたします。
(例)応援消防隊のガソリン代、食事代、消化薬剤の再取得費

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火災共済の特色
(1)掛け金が安い
営利を目的としないので、掛け金が安く、経費の節減に役立ちます。

(2)支払が早い
万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金を支払います。

(3)剰余金は契約者に還元
協同組合組織ですから、剰余金は利用分量配当などで契約者に還元されます。
ご契約の際は次の点にご注意ください
  1. 建物、家財、設備・什器、商品などの共済金額は時価いっぱいにお決めください。
    共済金のお支払いは、時価と共済金額との割合をもとに算出されますので、共済金額が時価未満の場合事故が発生しても、損害額の全額をお支払いできないときがあります。

  2. 1個または1組の価格が30万円をこえる貴金属、美術品は申込書に明記していないときは、お支払いの対象になりませんのでご注意ください。(明記物件)

相互火災共済の基本掛金率表
(注)建物と畳、建具などの従物または電気設備、ガス設備などの付属設備を、別の共済金額で契約する場合の加算率の適用は、次のとおりとなります。
  • 建物と所有が同じ場合は「建物」の加算率を適用します。

  • 建物と所有が異なる場合は「家財」の加算率を適用し、業務用のものは「設備・什器等」の加算率を適用します。

  • 非住宅物件の場合で、生活用のものと業務用のものとが混在するときは、「設備・什器等」の加算率を適用します。

愛媛県火災共済協同組合   http://kenkyosai.bp-ehime.or.jp/  愛媛県中小企業共済協同組合
お申し込み、お問い合わせははこちら
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